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2010.01.30

【備忘録】 法の下の平等、と脱税総理。

2009年12月26日の朝、新聞の経済欄をみてのけぞった。セーラー万年筆の新社長に中島義雄氏が就任したと報じられていたからだ。

中島氏といえば、故・佐藤道夫元参議院議員(元札幌高検検事長)が「大蔵官僚で税務署長も勤めたことのある人間が脱税しても不起訴で、脱税事件を起こしたプロ野球選手が起訴されて実刑判決を受けるというのは、法の下の平等にもとる!」と国会で糾弾した事件の当事者なのだが。

で、佐藤議員の国会発言の、「中島氏」を「鳩山首相」に置き換えて読み直してみたり(笑)


『プロ野球選手の脱税問題が起きまして、彼らは何をしたかといいますと、三千万、四千万程度の架空の経費をつくって税を浮かせた。浮かせた税額はというと、千二、三百万円であります。今回の鳩山首相のケースとプロ野球選手のケースとを比べてみて一体どちらが悪質か、

やはり鳩山首相の方がより悪質ということは間違いない。

一方、プロ野球選手は、御案内のとおり、告発、起訴、裁判。しかも、球界もこれを厳しく受けとめまして、出場停止にするとか謹慎を命ずるとか、そういうことをやっております。』


それでも鳩山首相は、修正申告しただけで不起訴だった。重加算税はなかったらしい。追徴金も、通常の過失相当の金利分だけで済んだとか。まぁ、これからの日本は間違いなく脱税天国になりますね。誰がマジメに税金払う気になるか、っての。バレても修正申告でいいんだよね?

アホらし。

以下は平成10年02月03日の参議院の予算委員会での佐藤議員の発言です。

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『○佐藤道夫君 大蔵省の不祥事なるものが次から次に後を絶たない、大変情けないことだなと。役所中の役所、官僚中の官僚としてこの国を引っ張っているのは我々だ、こう言うぐらいの気概を持って頑張っておると思ったら、案に相違して接待漬けである、大変嘆かわしいことであろうかという気がいたします。
 なぜこれが終わらないのか、やまないのか。身内をかばうとかキャリアに優しいとか、いろんなことがあってなかなか後を絶たない。下の者はそのキャリアを見習ってまたこういうことを繰り返すというふうにも言われております。
 私はキャリアの問題としてちょっと取り上げさせていただきたいと思いますけれども、二、三年前に田谷・中島事件というのがございました。
 中島元主計局次長、これが何かいかがわしい方々から接待を受けたりお金をもらったりと。何と数千万円の資金提供を何人かから受けていた、こういうことがありまして結局責任をとるような形で引責辞職をしたわけでありますけれども、これにつきまして本人は問題になった暁に自分は税のことは知らない、申告していなかったんだ、こういうことを言いまして、その弁解を大蔵当局は受けたのかどうか知りませんけれども、告発することなしにこの事件を修正申告させるだけで終わらせてしまった、こういうことがあります。
 その理由、私は当時から知りたかったわけでありますけれども、つい昨年になりますと今度はプロ野球選手の脱税問題が起きまして、彼らは何をしたかといいますと、三千万、四千万程度の架空の経費をつくって税を浮かせた。浮かせた税額はというと、千二、三百万円であります。この中島ケースと今回のプロ野球選手のケースとを比べてみて一体どちらが悪質か、こう言えば、言うまでもなく税に詳しい、いかに税のことを知らないといってもプロ野球選手よりは多少は知っているんだろう、こう思いますが、やはり内部にあった、大蔵の高級官僚であった中島氏の方がより悪質ということは間違いない。
 ところが、中島氏の方は修正申告をしただけで終わって告発までは至らなかった。一方、プロ野球選手は、御案内のとおり、告発、起訴、裁判。しかも、球界もこれを厳しく受けとめまして、出場停止にするとか謹慎を命ずるとか、そういうことをやっております。全然バランスがとれていない。
 大蔵大臣は政治家にしてかつ法律家なものですからこれはおわかりと思いますけれども、法のもとの平等という観点から見て、この行政はどうお考えなのか。片一方の身内には甘くて、一方、プロ野球選手、年の若い将来性のある者を遠慮会釈なく告発して刑罰を科しておる。こういう政治、政治というか行政のやり方につきまして、大蔵大臣の御所見、いかがでございましょうか。』

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ちなみに、佐藤氏は、最終的には民主党の所属でした。またしても、ブーメランだったのね(笑)

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【備忘録】 非核三原則の堅持。

昨年訪中した民主党の大朝貢団は、中共の戦略核ミサイル搭載原子力潜水艦が日本の領海を通過する際にも「核抜き」を厳守するように、胡主席に申し入れしたのかしらん。「持ち込ませず」が、我が国を防衛する義務を負わせた同盟国だけを対象として、中共やらロシアやらがフリーパスだったら、笑うしかない。

‥‥ 寒々しい笑いになるけれど。

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【備忘録】 日米安保条約をどう考えるか

「米国には日本防衛の義務がある」 これが日米安保条約の真骨頂である。

これからも、米国に日本を守り続けてもらいたいのか、そうでないのか。詰まるところ、そこに関して同床異夢の政党が野合してるのが鳩山内閣。というか、民主党内がすでに百家争鳴でまとまっていない。だから右往左往する。

つらつら考えると、「不磨の大典」と化しているのは、日本国憲法だけではない。日米安保条約を改訂する、あるいは無効にする(条約を解消する)、ということに関しても、60年安保のトラウマで、何も言い出せないのが日本の政治家でありマスメディアである。

そういえば、故・福田恆存氏は「日本国憲法は顕教、日米安保条約が密教」と喝破していた。憲法9条の「戦力の不保持」は日米安保条約の「米軍が日本を防衛する」とセットなのだ、と。

ところで、「米国には日本防衛の義務がある」が「日本には米国防衛の義務はない」というのが日米安保条約の特徴で、これを「片務性」と呼ぶ。つまり、日本が米国以外の国から攻撃されたら、米国は日本側に立って戦わなければならない。しかし、米国が日本以外の国から攻撃されても、日本は傍観していてもいい。 「ふつー、give and take じゃないのか?」という意見もあろうが、実際こうなっている。ある意味、アンバランス。

で、そのアンバランス=これでは米国側の負担が過重である、という点を埋め合わせるために、

・米軍の日本駐留費用をある程度、日本が面倒みます(思いやり予算)。
・米国の世界戦略のため、日本の基地を使っていいですよ
 (=在日米軍は日本防衛のためだけでなく、米国の東アジア戦略のためにも使われる)

ということになっている。

普天間基地は、その「米国の世界戦略のため」の基地としての性格が強く、直接的には日本防衛のための性格は希薄である。

さて、連立与党の内部を見ると、以下の3派がある。

(1) 「日米安保条約を現状のまま堅持すべき」と考える人は、米国寄りに考える。
(2) 「在日米軍は日本防衛のためだけに存在すべきだ」と考える人は、「普天間基地はグアムにでも行ってくれ」と考える。
(3) 「そもそも日米安保条約はいらん」と考える人も、「普天間だけでなく、米軍基地はすべてグアムにでも行ってくれ」と考える。

ちなみに、自民党の大勢は(1)である。岸信介からこのかた、完全に硬直化している。社民党は社会党時代から(3)である。問題は民主党で、(1)から(3)までの同床異夢である。外交と国防でこれほどまとまらない政党が第一党であること自体が、諸外国から見ると「日本は不思議な国ですね」になるんだろうなぁ。

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【備忘録】 参議院の改革が必要だ。

衆議院とのネジレ現象のため議決は遅れるし費用はかかるし、と負の効果しかない参議院の、定数削減を主眼とした改革が必要だ、と思う。 現実には、参議院は「盲腸」と化している。ろくなプラス機能はないし、騒ぎ出すと痛いという、マイナスの機能のみ。

戦前に貴族院があった・米国にも上下両院があった、ということから2院制を採用している訳だが、米国の上院は「州の代表」として「合州国」制度の建前からしても必須なのに比べ、我が国の参議院の存在は意味がないように思える。だから本音では廃止で構わないと思うが、それには憲法改正が必要らしい(笑)

仕方がないので、憲法改正を伴わない範囲で考えると

・定数は100人程度にする
・地域代表の性格を持たせるため、高等裁判所の管轄区域、または衆議院の比例代表ブロックごとの選挙区とする。
 ⇒ 選挙区を各県に割り当てると「一票の格差」問題は解消できない。
・選挙区内の選出制度は、比例代表でも中選挙区制でもどっちでも。
・全国区は廃止する(ポピュリストは排除すべき)

くらいかなぁ。

ホンネでは、憲法改正して、参議院を廃止して、ほぼ現行通りの衆議院と、枢密院(三権の長の経験者+世代代表/地域代表を若干 ※)にしたほうがいいのではないか、と思う。外交・国防・年金は世代代表間で議論したほうが長期的に安定した政策・戦略が立てやすいと思う。


※ あえて「枢密院」としたのは、「メンバーの選出方法は民主的じゃなくていいぞ」という意味である。代議制という意味では衆議院があるし、政治は結果として「民族・民権・民生」を伸長すること(=三民主義)を実現することが目的だ、と考えるので。「民主主義の祖国」、大英帝国の貴族院だってそんなもんだろう?

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【備忘録】 インド洋給油活動の活動実績

忘れ去られる前に、自衛隊(統合幕僚監部)が公表している、インド洋給油活動の活動実績を見てみた。

 http://www.mod.go.jp/jso/oef/oef_info.htm
 http://www.mod.go.jp/jso/oef_info/p20100108oef.pdf

補給相手として名前が挙がっている艦艇の所属国家は以下の通り。

・パキスタン
・フランス
・ドイツ
・カナダ
・米国
・英国
・ニュージーランド
・デンマーク

これらの国々は、哨戒活動に従事するため、戦闘艦を派遣している。日本はそこから引き上げた。シーレーン防衛から手を引いた、と見られることになる。だいたい、あの海域の治安維持のメリットをもっとも享受するのが、石油輸入大国である我が国だというのに、これはマズイんでないかい? 石油は北海油田で十分なデンマークですら艦艇を派遣をしているというのに。これでは、「安保タダ乗り」論が再燃するのは間違いないだろう。

いま現在、民主主義諸国においては集団安保体制は常識である。日本だけが集団安保に乗らず、米国との二国間安保体制で、しかも日本は防衛してもらうだけという「片務性」を護持し続けるのは、民主主義国家群からの反発、蔑視を招く。またしても、我が国がサミットや安保理で孤立するのは目に見えてるなぁ‥‥

その先には、中共とロシアと北朝鮮の高笑いが聞こえるような気が。

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【備忘録】 民主主義なんてこんなもん

日本では、政権は国会で多数の議員が所属する政党が掌る。その政党は多数の議員が所属する派閥が支配する。ここまでは、日本に限らず、議員内閣制を取る国であれば共通している。

さて、日本や政治資金に関する規制が弱い国では、さらにその派閥は多額の政治資金をもつ親分が支配する。田中角榮や金丸信、さらに小沢一郎はこの構図通りに行動している。海外を見れば、タイのタクシン元首相も同じ構図で権力を握った。彼らを失脚させるには、選挙で落とすか、何らかの方法で参政権を剥奪するしかない。

タイには国技ともいえる「国王認可の下のクーデター」があるが、日本では法律違反で有罪にするくらいしか手がない。金丸信のように不正蓄財が立件されたとたんに権力が雲散霧消と化した例もあるが、田中角榮はロッキード事件で受託収賄を問われた一審で有罪になっても、しぶとく影響力を持ち続けた。タイのタクシンも事実上の国外追放状態にあるが、タイ国内の親タクシン勢力は北部農村地帯を中心に、まだ多数の国会議員を抱えて頑張っている。小沢一郎は、どうも後者ではないかと感じる。厄介だ。

思い出すのは、「民主主義は最悪の政治体制だ。だが、それに替わるものがない」というチャーチルの言葉かなぁ。

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【備忘録】 不正蓄財の話。

日本の話だと生々しいので、まずはタイの話を。

タイでは、陸軍が2006年9月19日のクーデターで文民のタクシン首相を追放した。クーデターを主導したのは、民主改革評議会(後に国家治安評議会に改組)の議長として実権を握った、ソンティ陸軍司令官である。その後、国家治安評議会は、元陸軍最高司令官のスラユット枢密院顧問官を首相に指名した。そして、ソンティ陸軍司令官は軍を定年により退官して、国家治安評議会議長からも退き、スラユット内閣の治安担当副首相に就任した。

タイでは日本と同じく、閣僚に資産公開の義務がある。ソンティ副首相も当然ながらそれに応じたのであるが‥‥ その結果を見たタイのメディアはこう評した。

「直前まで軍籍にあったのに、なんでこんなに資産があるんだ? 軍人は兼業が禁止されているのに!? 40年超の軍人時代の報酬の合計額よりも、遥かに多いじゃないか!!」

まぁ、メディアは理由をわかっていてこう書く訳ですが(笑) タイでもその他の発展途上国、あるいは旧共産圏でも、軍の高官は軍の装備調達に絡んで、私腹を肥やすのが当たり前なのですね。


さて、小沢幹事長はどうやって個人資産を積み立ててきたのでしょうか? 政治献金は政治活動に使うという建前で非課税なのですが、個人収入にするなら所得を申告して所得税等の税金を納める義務があるんですよねぇ‥‥ 金丸信もこの点を検察に突かれて失脚したと記憶してますが、小沢幹事長はこの点で潔白なのかしらん。

さらにまた、新生党、自由党の解党時の政党交付金(立法事務費・政党助成金)の行方も気になるところです。とりあえず小沢氏の意のままになる政治団体に寄付されたことになっていると報道されましたが、そこからの私的流用はないのか? とか。知りたいこと、気になることは多数あるんだよなぁ。

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【備忘録】 内省心と救国精神と

1月18日、元長崎市長で「昭和天皇には戦争責任がある」と発言し右翼に襲撃され重傷を負ったことのある本島氏は、元自民長幹事長の野中氏と対談し、こう述べた。

“戦争を起こしたのは日本人で、その結果が原爆。(戦争被害に遭ったすべての国や人に)心からの謝罪をしないと今後の日本の生きる道はない”

本島氏はキリスト者(カトリック教徒)であり、内省的な人である。だから氏の思索がこういう発言に到るのは理解できる。 また、「戦争を仕掛けてはならない。」 これには賛成する。しかし、相手の野中氏の以下の談話には少し引っ掛かるものがある。

“本島さんや、次の(伊藤一長)市長も(暴力の)犠牲になった。戦争に手を出すような日本を作らないために、もう一度、(近代の)日本の歴史を尋ねてほしい”

日中戦争および太平洋戦争は日本と中国だけでなく、その他の国々との関係の中で生じたものであり、日本の歴史だけを尋ねたところで理解できるものではない。植民地主義、人種差別(黄禍論)、経済恐慌(ブロック化)、コミンテルン‥‥ 直接間接に関係したファクターは日本史だけを見ても理解できない。広く世界史の中で捉えるべきものだ。さもなくば、日本史だけを紐解いて、「日本が悪いことをした、だから日本さえ悪いことをしなければ太平洋戦争は起こらなかった。日本さえ大人しくしていれば、東アジアは平和になる‥‥」という間違った命題をもたらす。

もちろん、それは野中氏や本島氏の本意ではないだろう。しかし、このように内省に重きを置きすぎるのも、また危険だと感じる。もはや手遅れだが、1990年代から経済成長に沿って大軍拡を行ってきた中共の脅威に対抗するため、東南アジア(ASEAN)各国は「日本が暴発しないよう米国に管制された状態で、中共に対抗してほしい」と陽に陰に要請してきた。しかし、内省的に過ぎた日本政府は、日本国憲法を盾にしてその要請に応えなかった。それが本当に東アジアの平和に寄与しているのかどうか。

少なくとも、南沙諸島の領有権や東支那海の海底油田などなど、次々と、武力を背景に無理を通す中共の手に落ちている。1930年代の日中関係とは立場が完全に逆転している。ここで日本人が歴史に学ぶとすれば、それは蒋介石の

「我々はもとより弱国ではあるが、わが民族の生命を保持せざるを得ないし、歴史上の責任を背負わざるを得ない。最後の関頭に至ったならば、あらゆる犠牲を払っても、徹底抗戦する」

という「救国精神」を心の底に保持することではあるまいか。同じ精神は、現代トルコの父、ケマル・アタチュルクも力説していた。現在の日中関係はまだ、そこまでの事態に到っていないが、備えよ常に、だと思う。1930年代に国民政府や各地の軍閥が弱小なのをいいことに、満洲・内蒙古・河北と奪取していった戦前の日本と、今の中共が重なって見えて仕方がないのだが‥‥ 

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【備忘録】 アトム級総理に関する記事2つ

2010年1月20日の産経新聞は、久々に読み応えがあった。その主要記事が同時にインターネットでタダで読めるのだから便利な世の中である。と書きながら「だったら購読料払って宅配してもらわなくてもいいんでないの?」とか思ったりするわけだが‥‥

閑話休題。

まず1面左肩が、前検事総長・但木敬一氏の不定期コラム 【山河有情】 の 「信なくば立たず」  である。ここに引用された孔子の言葉が実に重い。

“国庫が窮乏しては為政者が困るだろうが、昔から人間は早晩死ぬものときまっている。国民に信を失うぐらいなら、飢えて死ぬ方がいいのだ。信がなくては、政治の根本が立たないのだから”

この記事は ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100120/plc1001200257003-n1.htm

そういや、田中義一元首相は、「オラは陛下の信頼を失っただー(長州弁でどうぞ)」、で辞職したけれど、当用憲法下ならば「オラは国民の信頼を失っただー」になるんだろうか‥‥ 最近の政治家は、選挙に負けない限り、そこまで言わないだろうなぁ。

次が中ほどの「正論」コーナー、今日は初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏の登板である。タイトルは『鳩山・小沢氏はバッジをはずせ』。

“「秘書のやったことは議員の責任。バッジをはずせ」。言い出しっぺはほかならぬ鳩山由紀夫総理その人だ。この政治倫理のルールにより、加藤紘一氏ら何人かがバッジをはずした。それなのに母親からの「愛の子ども手当」12億円の贈与税を払わず、「みんな秘書がやった」「なぜ母が一言も話をしなかったのか」「自分は何も知らない」と他人のせいにして、バッジをはずさなかった。男として恥ずべき食言で許せない。”

この記事は ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100120/plc1001200240001-n1.htm

「男として恥ずべき」はいい観点だなぁ。この観点からすると、首相の座にある1分1秒が、恥を晒すことになるのだけれど、まぁ、最近の政治家は面の皮が厚いから(苦笑)

政治家として死ぬことを「男子の本懐」と言った戦前の首相もいた。鳩山首相にはその決意はあるんだろうか? それにしても、↓の記事の首相の答弁の軽いこと。かつて「軽量級内閣」と言われた内閣があったけど、鳩山首相の場合は「アトム級(※)総理」かなぁ。

※ 女子ボクシングの最軽量クラス(笑)

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【備忘録】 かつて「非国民」呼ばわりされた大勲位。

中曽根大勲位は若い頃、昭和天皇退位論をぶって、吉田茂に「非国民」呼ばわりされたことがある。時は昭和27年1月31日、場所は衆議院予算委員会である。以下は国会会議録検索システムからの引用。

中曽根大勲位:

“最後に御質問を申し上げますが、それは天皇御退位の問題であります。
(中略)
 皇太子も成年に達せられ、戦死者の遺家族たちにもあたたかい国家的感謝をささげ得ることになつた今日、天皇がみずから御退位あそばされることは、遺家族その他の戦争犠牲者たちに多大の感銘を与え、天皇制の道徳的基礎を確立し、天皇制を若返らせるとともに、確固不抜のものに護持するゆえんのものであると説く者もありますが、政府の見解はこの点についてはいかなるものでございましようか、御親切な御答弁をお願い申し上げます。”

吉田首相:

“この問題は軽々に論ずべき問題でないことは、あなたも御同感であろうと存じます。私はここに一言申しますが、長くは申しませんが、今日はりつぱな日本に再建すべきときであり、再建すべき門出にあるのであります。日本民族の愛国心の象徴であり、日本国民が心から敬愛しておる陛下が御退位というようなことがあれば、これは国の安定を害することであります。これを希望するがごとき者は、私は非国民と思うのであります。私はあくまでも陛下がその御位においでになつて、そして新日本建設に御努力あり、また新日本建設に日本国民を導いて行かれるということの御決心あらんことを希望いたします。(拍手)”


このように、中曽根大勲位の天皇観は、なかなか面白いものがあると思う。

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【備忘録】 米軍再編後の海兵隊基地の要件とは

これは、平成21年05月12日に参議院の外交防衛委員会に参考人として招致された、拓殖大学の川上高司氏が述べている通りである。ちょっと長いが、以下は国会会議録検索システムからの引用。

『普天間基地には、ヘリ基地機能、それから空中給油の機能、緊急時の代替基地の機能の三つの機能があるわけですが、このうち、ヘリ基地機能、緊急時の代替基地機能は、大浦湾からキャンプ・シュワブ南岸部地域の代替施設に移転されます。また、空中給油機の機能は岩国飛行場に拠点を移し、訓練及び運用を鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションすることで負担減となります。』

『次に、抑止力の維持という観点から申し上げます。これは、なぜ実戦部隊の第三一海兵遠征隊、三一MEUが残されたかということに対する答えになります。
 三一MEUの想定される任務は、朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応、対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などが考えられるわけであります。三一MEUは、最大四隻の強襲揚陸艦で出動し、歩兵大隊、砲兵大隊混成の航空部隊及びサポートグループなどのエレメントで構成されるわけですが、各エレメントは平時は一つの駐屯地に集結しているわけではなく、緊急時になりましたら一つの部隊として集結し出動いたします。したがいまして、それぞれのエレメントが離れた場合、集結するまでに時間が掛かり、即応性が低下してしまいます。また、特にヘリ部隊の役割が大きく、歩兵とヘリを分散化することは困難になるわけであります。
 ロードマップが作成される過程での在日米軍再編協議では、三一MEUを本土や国外に移設したケースなど、いろんなシミュレーションがなされておりました。そこで出てきた最大のかぎは、三一MEUが紛争地域まで展開する際の所要時間でありました。三一MEUは、沖縄から台湾、朝鮮海峡へは一日で展開できます。ところが、日本本土の富士へ例えば移動した場合には、朝鮮半島には二日、台湾には三日掛かります。北海道では朝鮮半島へは二日、台湾へは四日となるわけであります。朝鮮半島有事や台湾海峡有事の際の邦人救出作戦、他国の軍隊が宮古、石垣、尖閣などの先島諸島に上陸を試みようとする場合には、一日、二日の遅れが致命傷となるわけであります。
 したがいまして、三一MEUが県外移転された場合抑止効果は著しく低下することになるため、三一MEUは日本の抑止力維持のために沖縄に駐留する必要があるわけであります。』

上の発言にある「最大四隻の強襲揚陸艦」とは、現時点では、佐世保に配備された以下の艦艇である(人数は収容できる揚陸部隊=海兵隊の隊員数)。

・LHD-2 エセックス(ワスプ級) 40,650トン 2,000名
・LPD-9 デンバー(オースチン級) 16,500トン 840名
・LSD-46 トーテュガ(ホイットビー・アイランド級) 15,939トン 420名
・LSD-49 ハーパーズ・フェリー(ハーパーズ・フェリー級) 16,740トン 420名

合計 3,680名。 (定員数は、「世界の艦船 No.717」より)
ついでに、この揚陸部隊の指揮艦は、横須賀を母港とする


・LCC-19 ブルーリッジ(ブルーリッジ級) 19,648トン 700名 (他に司令部要員 637名)

になるだろう。ようするに、普天間基地の移転先となりうるのは、極東有事において

・約4,000人が集結することができる
・佐世保から回漕される揚陸艦に短時間で人員と装備を積み込むことができる
・有事の際に、佐世保から遠回りにならずに行ける

そういう場所、となる。特に重要なのが真ん中の港湾施設で、移転先の近くに上記の揚陸艦艇+護衛の戦闘艦や掃海艇などが同時に接岸できる桟橋、埠頭が必要なのだ。沖縄本島であれば、うるま市のホワイトビーチがある。だから、米国は沖縄本島から離れる気持ちがない。

さて、これまでに挙げられた候補の中で、これらの要件を満たすのは、佐世保港に近い大村航空基地くらいしかない。今後もいろいろな候補が上がるだろうが、要件を考慮すれば、沖縄本島以外では佐世保港周辺しかないだろう。

このままだと、「沖縄県 vs 長崎県のおしつけあい」の構図になりそうな悪寒。

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