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2010.02.26

【備忘録】 消されたコメント

昨晩、某所に書いたコメントが、今日の昼休みに見たら削除されていたので、備忘録としてこちらに書いておく。なお、コメントを書いた時間は 2010年2月26日 0時30分で、消されたのは今日(2010年2月26日)の午前中のようである。10時間程度の命だったようだ。

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ご無沙汰してます&お久しぶりです。

私見ですが、ついったーを公開してること、あるいはついったーで常連の皆さんと絡んでいるのが丸見えなのがマズイんだと思いますよ。この日記だけを見れば、板前さまや常連さまの書かれたことも説得力がありますが、丸見えのついったーまで考慮すると‥‥ 感情的には、難しいところだと思います。

舞台裏が見えてしまうと、表の言動も、舞台裏の言動をベースに受け取られてしまうのです。舞台裏を見せているのが意図的なのか、そうでないのかは私には判りませんが、この日記と表裏をなすついったーの書き込みは、たぶん、新規の集客にとってはマイナスになっているのではないか、と危惧します。

他人はあくまで他人です。自分とは思考過程も感受性も異なります。立ち位置が違えば、同じ物も違って見えます。常連さんと、まだお店にお伺いしたことのない人とでは、捉え方が異なります。特についったーの書き込みは、そういう危険性があります。立ち位置、あるいは背景の説明なしで、感情だけが表に出てますからね。常連さんには理解されても、そうでない人には理解されないことが多かろう、と思います。

そのへんを考慮されたほうがいいと思います。余計なお世話かもしれませんが。

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2010.02.19

寝言は寝て言え

ネトウヨ諸氏のブログでよく目にするタイトルを書いてみた(笑)

■ 「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏

“ 民主党の小沢一郎幹事長に近い平野貞夫元参院議員は18日午前、都内で開かれた同党の姫井由美子参院議員の会合で講演し、「政治家・小沢一郎の評判が悪い理由」について、「小沢家には『言い訳をするな』『ひとの悪口を言うな』という家訓が代々残っているそうだ。言い訳は絶対しないし、人間個人としての相手を決して非難、誹謗(ひぼう)しない。彼の人生観として貫かれている。これが政治のいろいろな段階で誤解となり、虚像となっている」と述べた。”

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100218/stt1002181052002-n1.htm


えーと。

海部首相を指して「神輿は軽くてパーがいい」と言い放ったのは、当時の自民党幹事長の小沢一郎。これが「ひとの悪口」でなくてなんなのだ。野村サッチーを候補者に担ぎ出したときも、似たような放言があったと報じられているし。

平野さん、あなたが側近なら、聞いたことがあるだろう? 寝言は寝て言え。

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法曹界の河野洋平か。

産経MSNに出てました。最高裁判事が「政治的配慮」って、それ大津事件の逆パターンじゃん。

■「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白

“平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。”

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm

■「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨

“(判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。”

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm

こうやって三権のすべてにおいて、国民の付託に反する行為が積み重ねられていくわけですね。いまごろになって証言したご本人は、当時、大真面目に「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と考えたのでしょうが、この手の媚を売るがごとき行為は、逆効果です。相手が韓国人や朝鮮人でなくても、原理原則を枉げるような行為はやっちゃいかんのですよ。ヤクザやクレーマーという人種は、そういうところにつけこんでくる。

判決から10年以上たって、この行為がどういう結果を引き起こしているのか、現状を見れば判るとおりです。引いてもよい枝葉末節の部分と、引いてはいけない根幹とを、見まちがえるとエライことになるわけです。今ごろ批判しても遅いよ。それより、徹底的に自己批判してくれ。他人を批判するなんておこがましいぞ。最高裁判所の判決がどういう重みを持っているのか、判っていてこういう愚行をするとは。

あーあ。

バカは宮沢喜一・河野洋平だけじゃなかったのね‥‥ 市中引き回しの上、獄門晒し首にしても飽き足らない愚か者が、最高裁判所の判事にも揃っていたとは。

ここまで呆れ果てた話は久々ですね。

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2010.02.18

学者知事の暴走。

以下は静岡新聞からの引用。
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100217000000000013.htm

“搭乗率保証を計上せず 県、支払い拒否明確に
02/17 07:50

 県は16日発表した本年度2月補正予算案に、日本航空の静岡―福岡線を対象とした搭乗率保証の関連予算を盛り込まなかった。川勝平太知事の方針に従い、手続き上も、搭乗率保証に基づく運航支援金の支払いを拒否する姿勢を明確にした。
 川勝知事は16日の記者会見で、日航側があくまで支払いを求めれば、訴訟となる可能性があるとした上で、今月1日に就任した稲盛和夫日航会長らに面会して直談判する考えをあらためて示し、「和解になるような方向を一貫して求めている」と述べた。
 福岡線の15日現在の搭乗率は64・6%。3月末に目標の70%に届かないことは確定している。仮に県が支援金を支払う場合、見込み額を2月補正予算案に計上し、県議会2月定例会に提出するのが通常の手続きになる。
 しかし、川勝知事は昨年12月、日航が3月で静岡空港からの撤退を決めたことなどを受けて「信義則に反する」とし、支払い拒否を当時の西松遥日航社長に伝えた。
 搭乗率保証は福岡線の搭乗率が目標を下回った場合、下回った分について1席当たり1万5800円の運航支援金を支払う―との内容。県の試算では、支援金は1%下回るごとに約2870万円となる。昨年の県議会2月定例会で、支払いに必要な債務負担行為の承認を得ている。”


県知事や県の経済関連部局、今後、「静岡県は嘘つきだ」として、企業誘致に難航することになってもいいんだろうか。この姿勢を貫くと、民間企業からは「静岡県と静岡県知事は、契約を履行しない相手」と見なされることになる。赤字を垂れ流すことを強要する地方公共団体だと見なされることになる。そうなると、県の企画に企業が乗って来なくなる危険性が高いのに。

また、株式会社の経営者にとって、怖いのはユーザと株主である。静岡県と県知事は、そのどちらでもない(県民は潜在的ユーザではあるが)。静岡県が支援金を出さない場合、日本航空の経営者は静岡県と訴訟に持ち込むのは明らかだ。そうしなければ、株主代表訴訟で経営者が訴えられる。日航の再建で上場廃止が打ち出され、その後の株主構成がどうなるのかいま一つ不明確だが、とにかく政府が100%保有することはなさそうで、民間の出資は残ると思われる。だから株主代表訴訟の可能性はある。よって経営陣が交代しても、静岡県の支援金を諦めることは難しい。また、すでに撤退を決めたからには、日航は静岡県民を敵にまわすことを躊躇する必要もない。

そして、この手の民事裁判の結果は火を見るより明らかで、静岡県が勝てる見込みはない。契約条件に「撤退するなら払わない」と明記されていない(らしい)ので、理は100%、日航側にある。となれば、満額支払った上で、日航側の訴訟費用まで静岡県が支払うハメになるだろう。

これ以上、県費の無駄遣いをしないよう、誰か知事の首に鈴をつけてほしい。学者知事だから、この手の企業の論理は理解できないのかもしれないが、それが世間の常識というものである。川勝知事は権力者として必要な自制心がなさすぎるような気がする。早くも裸の王様になったのではないか、と心配だ。

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盲腸は除去したほうがいい。

参院の各会派・議員達は、1票の格差是正に取り組む意欲が極めて低いらしい。党首討論の話題に隠れて扱いが極めて小さいメディアも同様だ。しかし、こうなると、格差是正よりも「参院不要論」をまじめに検討すべきだろうな。「良識の府」といいながら、問題の先送りしかできない、良識の欠如した会派・議員しかおらんというのが実情なのだから。

まぁ、今年の参院選の候補者がほぼ内定しつつある状況で、定数が変わったら大騒ぎだろうし、改選対象者は死活問題なのだろうけれども、主権者は国民であって、君たちはあくまで国民の代表あるいは代理人であるという大原則を忘れちゃいかん、と思う。党利党略・私利私欲が優先するようでは、「選良」とは言えないよね。

以下、本件に関する各社のニュースを引用。最後の時事通信社のニュースがいちばん親切だが、最初の産経がもっとも簡潔かつ的確な要約になっている。各紙のスタンスの現れが垣間みえるようで、面白い。


■夏の参院選での定数是正は断念
(2月17日17時16分配信 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002171717024-n1.htm

“参院各会派代表でつくる参院改革協議会は17日の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)で、「1票の格差」問題を協議したものの、今夏の参院選での定数是正は事実上断念した。周知期間が足りないなどの意見が相次いだため。平成25年の次々回参院選に向けて選挙制度の抜本改正を議論する。”


■「1票の格差」是正検討に着手…参院改革専門委
(読売新聞 - 02月17日 13:30)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100217-OYT1T00713.htm

“参院の各会派代表で構成する参院改革協議会は17日、選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)を開き、「1票の格差」是正に向けた検討作業を始めた。

 今年夏の参院選での格差是正については、時期が迫っているため困難だとの意見が大勢を占めた。同委の開催は、格差是正を求めた昨年9月の最高裁判決以来初めて。”


■ 「1票の格差」是正へ検討着手=13年選挙向け抜本改正議論-参院
(2月17日12時47分配信 時事通信社)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2010021700055

“各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では有識者から二院制の選挙制度の在り方について意見を聴取。2013年の次々回選挙を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針を確認した。
 07年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4.86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
 協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず、いったんは断念した。ただ、17日の会合で一部委員から「最高裁は立法府の努力を見守っている。ぎりぎりまで努力すべきだ」との意見が出たため、改めて定数是正が可能かを検討し、4月末までに結論を出すことにした。”

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2010.02.14

毎日のミスリード。

毎日新聞が変態的なタイトルと憶測を振りまいている。


『小沢・民主幹事長:極東の安全保障、米抑止力が重要』 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100213dde018010035000c.html 

民主党の小沢一郎幹事長は13日午前、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」で講演し、2日に会談したキャンベル米国務次官補に対し「『極東でひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガニスタンの比ではない。アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』という話をした」と明かした。そのうえで、北東アジアの安全保障環境の現状に懸念を示した。

 2回の核実験を行った北朝鮮を念頭に置き、日本にとって米国の抑止力が極めて重要との認識を示した発言だ。【念佛明奈】

毎日新聞 2010年2月13日 東京夕刊


小沢幹事長の発言だけを拾えば、どこにも「米抑止力が重要」などとは言ってない。そんなタイトルや解説をつけているのは毎日の記事だけ。朝日・読売・産経・日経・時事の記事には、そんな憶測は書かれていない。 共同にいたっては、安全保障に絡んだ部分は完全にカットされている。それなのに、毎日だけが憶測をたくましくして、小沢幹事長の変節(?)を報じている。

 朝日 http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201002130185.html
 読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100213-OYT1T01039.htm
 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100213/stt1002131212001-n1.htm
 日経 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100214ATFS1300713022010.html
 時事 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021300181
 共同 http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021301000221.html


私が思うに、この小沢幹事長の発言はむしろ、このところの米中対立を念頭においた発言だと思う。つまり、『アメリカはもっとしっかり考えないとダメだ』 の真意は、

「米中が離反すると、北朝鮮が蠢動して北東アジアが不安定になる。だから米中が対立するのはダメだ。米国はもっと中共に譲歩して、極東の緊張緩和に寄与してくれ。そうすれば、沖縄の米軍を減らすことができる。」

‥‥ だと思う。 私は基本的に中共不信なので、この発想には反対であるが、中共を信頼する小沢幹事長および連立与党の左派の発想としてはこれが基本線だろう。

彼はブレていない、と思うのだ。

それにしても、毎日新聞社の念佛記者は、どういう思いでこの記事を書いたのだろう?

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2010.02.13

時事通信社 vs 毎日新聞社

ようやく全国紙+通信社の世論調査の結果が出揃った。世論調査の結果に大きな差があるのは何故だろう? 紙面の論調に差があるのは各社のスタンスの現れなので理解できるが、自社の論調に沿った結果を出す世論調査の手法なんてのがあるのかしらん?(笑)

それにしても、内閣支持率のこの差はなんだろう‥‥ 20ポイントも違うとは。ちなみに、プラスにつけたのは毎日のみ。やっぱり変態新聞だからかな。

 毎日 プラス12ポイント
 時事 マイナス9ポイント

以下は、小沢幹事長の不起訴・石川議員の起訴を受けて、2月4日~7日に実施された世論調査のまとめ。

・鳩山内閣の支持率

 朝日新聞 支持する 41% 支持しない 45% ⇒ マイナス4ポイント
 読売新聞 支持する 44% 支持しない 47% ⇒ マイナス3ポイント
 毎日新聞 支持する 49% 支持しない 37% ⇒ プラス12ポイント
 産経/FNN 支持する 42.8% 支持しない 46.1% ⇒ マイナス3.3ポイント
 共同通信 支持する 41.4% 支持しない 45.1% ⇒ マイナス3.7ポイント
 時事通信 支持する 35.7% 支持しない 44.7% ⇒ マイナス9.0ポイント

・小沢氏は幹事長を辞任すべきだ

 朝日新聞 68%
 読売新聞 74%
 毎日新聞 69%
 産経/FNN 70.3%
 共同通信 72.7%
 時事通信 72.5% (幹事長を辞めるべき 48.4%+議員も辞めるべき 24.1%)

・小沢氏のこれまでの説明には納得できない 

 朝日新聞 86%
 読売新聞 86%
 毎日新聞 (設問なし)
 産経/FNN 87.8%
 共同通信 87.2%
 時事通信 85.0%

・小沢幹事長の続投を認めた鳩山首相の対応を評価しない

 朝日新聞 76%
 読売新聞 (設問なし)
 毎日新聞 70%
 産経/FNN (設問なし)
 共同通信 (設問なし)
 時事通信 (設問なし)

・民主党の評価・イメージは

 朝日新聞 (小沢氏の政治資金問題で)下がった 64% 変わらない 32%
 読売新聞 (自浄能力を発揮したか) そう思わない 88% そう思う 5%
 毎日新聞 (小沢氏の続投で)悪くなった 50% 変わらない 46% 良くなった 2%
 産経/FNN (設問なし)
 共同通信 (設問なし)
 時事通信 (設問なし)

※ 各社の記事のURLは以下の通り。

 朝日新聞 ⇒ http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201002070067.html
 読売新聞 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100206-OYT1T01109.htm
 毎日新聞 ⇒ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100207k0000m010080000c.html
 産経新聞 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100208/stt1002081140001-n1.htm
 共同通信 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020601000375.html
 時事通信 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021201041

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2010.02.11

あーあ、言っちゃった。

毎日新聞のニュースから。

『<陸自幹部発言>「信頼してくれ」では日米同盟維持されぬ』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00000000-mai-pol

“宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場で10日に開かれた米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自第6師団第44普通科連隊(福島市)の中沢剛連隊長(1等陸佐)が訓示で「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相が昨年11月、オバマ米大統領に「トラスト・ミー」(私を信じてほしい)と伝えていた。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を広げる恐れもある。

 中沢連隊長は陸自広報を通じ「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したりしたわけではない」とコメントしている。”


言いたい気持ちはよく判る。判るのではあるが、こういうのは来賓とかOBに言わせないと。

建前上、総理大臣は自衛隊の最高指揮官であり、軍隊は上官の合法的な命令には絶対的に服従すべき組織なのであるから、これは統帥上の反抗になる。やはり表立って現役指揮官が首相に楯突くが如き言動を許すのは、後々禍根を残すと思われ‥‥ たぶん、人事上はマイナス評価をすべきだし、統帥上のライン、すなわち連隊長から師団長へのコースからは外すべきである。

しかしながら、この硬骨漢を埋もれさせるのは惜しい。できれば年度内に退官して、野党から参議院議員の比例区で出馬してもらいたい。全自衛官とその家族の支持が望めれば、名簿の上位に載せられるのではないか。こういうとき、旧民社党のような「国防に関しては自民党よりはるかに右のタカ派」という政党が残って欲しかった、と思う。

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本音は撤退、抗議は方便。

交渉には目的がある。本音と建前を分別して、目的に沿った落とし所を考えるのがネゴシエーションの基本。そこからこの報道を考えてみると、ANAの本音は「撤退したい」であって、抗議はそのための布石というか、ネタを振るための枕だろう。さらにうがった見方をすれば「撤退してほしくなければ、ウチにも搭乗率保証をしろ」というところか。

まぁ、県は無駄な抵抗(JAL福岡線の利用促進策)をやめて、JALへ補償金を粛々と支払うだけにしたほうがいいでしょう。それでもJALと ANAが撤退して、FDAしか残らない場合は、隣接する航空自衛隊の静浜基地の機能を富士山静岡空港へ誘致すればいいのでは? 

静浜基地は全国最小の基地なので、広くなることはいいことだ(笑)


■JAL優遇静岡空港にANA強く抗議、撤退も
(読売新聞 - 02月09日 09:26)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000102-yom-bus_all

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あえて「破談でよかった」と書いとく。

「協和発酵」のブランドが消えてなくなる可能性が減ってよかった。同じく「メルシャン」もこれで当分は安泰だろう。とにかく、東洋醸造(旭化成大仁工場)の二の舞にならずにすんでよかった。

‥‥ 酒飲みにしかわからないツブヤキでした(笑)


キリン、サントリーの統合交渉が決裂
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081209005-n1.htm

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2010.02.07

【備忘録】 北岡先生、忙しすぎ

1月31日の「日中両国の有識者による歴史共同研究委員会」の記事に、北岡伸一東大教授の名前があった。

『【日中歴史研究】南京事件犠牲者数で溝 戦後史は見送り 日中共同歴史研究報告書』

“日中両国の有識者による歴史共同研究委員会は31日、双方の論文をまとめた報告書を公表した。昭和12~13年(1937~38年)の「南京事件」について日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺」を認め、犠牲者数を「2~20万人」とした。中国側は「30万人以上」とするなど、近代を中心に双方の見解が隔たった。平成元年(89年)に中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が含まれる戦後史部分は、中国側の要求で公表が見送られるなど課題を残した。”
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311711007-n1.htm

“◇日中歴史共同研究◇  平成18年10月、訪中した安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席との首脳会談の合意に基づき、同年12月に始まった。両国の有識者各10人で構成され、「古代・中近世史」「近現代史」の分科会で双方が論文を提出し、議論した。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。”
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100131/plc1001311711007-n2.htm







‥‥これをみて、先日、こんなニュースが流れていたことを思い出した。

『核密約報告書提出、2月以降に延期』 1月26日 産経新聞

“ 岡田克也外相は26日、「核密約」など日米間の密約調査を行っている有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の報告書取りまとめを2月以降に先送りすることを決めた。
 北岡氏が同日、外務省で岡田氏と会談し、「検証すべき関連文書が膨大で、責任ある報告書を提出するためには(当初予定の1月から)さらに1カ月程度時間が必要だ」と要請、岡田氏も了承した。”
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100126/plc1001262252017-n1.htm


北岡センセ、二兎を追うものは一兎を得ず、ですぞ(笑) 学生にもそう言いませんか?(爆)

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【備忘録】 友愛こらむ 2002年3月21日

「議員辞職勧告」でググっていたら、鳩山首相の8年前の威勢のいい文章が出てきた(笑) 

「国民の声が聞こえなくなってしまっている与党には、政権を運営する資格はありません。私たちは○○議員の疑惑を更に追及し、○○議員を辞職に追い込んでいかなくてはなりません。」「いずれにしても民主党は、与党、野党の区別なく、政治倫理問題に対して厳しく対処していく立場です。」

鳩山首相、そこらじゅうにブーメランを投げていたんだなあ(苦笑)

原本は ⇒ http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/bk_mailing/vol046.html

“民主党メールマガジン
DP-MAIL 第46号 2002年3月21日
編集・発行/民主党広報・宣伝委員会

(中略)

■友愛こらむ

<政治に倫理を取り戻すために>

みなさん、こんにちは。

先週末に鈴木宗男議員が自民党を離党しました。そして、月曜日には加藤紘一
議員も同じように自民党を離党しました。私は2人の離党記者会見を見ました
が、見ているうちに鈴木氏には怒りを、そして加藤氏には歯痒さを感じました。

鈴木氏の内容を要約すると、「私は何も悪いことをしていない。しかし、自民党
には迷惑をかけたから離党する。それにしても、外務省には面倒を見たのに裏
切られた。したがって、外務省改革をやらねばならない。一から出直す」とい
うものでしょう。加藤氏の場合は、「秘書が脱税容疑で逮捕されたことをお詫び
する。友人から注意するように言われていたが、心耳を澄まさなかった。監督
責任を感じる。よって、自民党に迷惑をかけたから離党する。原点に戻って考
え直していきたい」ということでしょう。

鈴木議員の「悪いことは何もしていない」という認識には唖然としました。数
え切れないくらいの疑惑を抱えてこんな認識ならば、議員として失格です。善
悪の判断がつかない人を法律を作る専門家にはできません。加藤議員は、秘書
の行為に対して、自分は知らなかったとして監督責任のみを認めていますが、
加藤氏が派閥の長として上り詰めていく上で犯した金庫番の罪は、自分自身の
罪に等しいとどうして感じないのでしょうか? 両名とも「党に迷惑をかけた」
と述べていますが、党ではなく国民のみなさんに迷惑をかけたことに気が付い
ていないことが致命傷です。自民党は鈴木議員や加藤議員の秘書のような人物
の養成機関であって、同じ穴のムジナなのです。自民党自体が責任を取らねば
ならない立場なのです。

本日、鈴木宗男議員の辞職勧告決議案を国会に上程する動議が衆議院の議院運
営委員会で否決されました。したがって、国会の本会議場において鈴木議員の
辞職に関して採決することができなくなりました。結局、小泉首相も与党も鈴
木宗男議員をかばいました。大変に見苦しいことです。小泉さんは少しばかり
国民向けに発言したようでしたが、あっけなく与党に潰されました。小泉さん
のパフォーマンスは自民党を潰すどころか、自民党に簡単に潰されたのです。
それで引き下がってしまうとは、何というリーダーシップの欠如でしょうか。

自民党はもちろんのこと、公明党も保守党も政治倫理という言葉さえ忘れてし
まったのでしょうか。国民の声が聞こえなくなってしまっている与党には、政
権を運営する資格はありません。私たちは鈴木議員の疑惑を更に追及し、鈴木
議員を辞職に追い込んでいかなくてはなりません。

加藤紘一議員については、証人喚問などを求めながら、事実関係をさらに明ら
かにしていきます。加藤議員が目指した政界再編に国民も一時大きな期待を寄
せただけに、国民を裏切った罪は大変に大きいと自覚していただかなければな
りません。したがって、加藤氏についても、離党ではなく、議員辞職されるこ
とを強く望みます。

なお、社民党の辻元清美政審会長にも、政策秘書の給料をピンハネしたのでは
ないかとの疑惑が浮上しています。かつてわが党にいました山本譲司君のケー
スと似ているように思われますが、ご本人は否定していますので、事実関係を
良く調査する必要があります。いずれにしても民主党は、与党、野党の区別な
く、政治倫理問題に対して厳しく対処していく立場です。

民主党代表 鳩山由紀夫”


たしか、鈴木宗男議員は、あっせん収賄罪・受託収賄罪・政治資金規正法罪・偽証罪で起訴されて、1審・2審ともに有罪判決を受けて上告中です。民主党はいまや、そういう議員をと統一会派を組んで小沢一郎を庇う与党になっているわけですが‥‥

「敵の敵は味方」を地でいくマキアベリズムですね。

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