公益通報者保護法を適用せよ。

産経新聞の報道によれば、鳩山前首相がまた妄言を吐かれた模様。
　⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101106/plc1011062023013-n1.htm

民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、佐賀市で講演し、中国漁船衝突事件の映像流出問題について「情報流出によるクーデターのようなことを政府内の人間が行うのは政権にとって大変厳しい話だ」と述べた。その上で「国全体で信頼をつくり上げていくことが大切だ」と強調した。

本件は、公益通報者保護法が適用されるべき事件である。犯罪とかクーデターとかいう話はまったくの見当違い。本来、問題にすべきなのは民主党政権の外患罪であり、ビデオ流出はそれに対する内部告発なのである。その本質を見失ってはならない。

閑話休題。

内閣府が作成した「公益通報者保護法の概要」という解説文書にはこうある。
　⇒ http://www.cao.go.jp/houan/159/koueki/gaiyo.pdf

（１） 目的
公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること

（２） 公益通報の対象

以下の事実が生じ又はまさに生じようとしている場合

① 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む。）に規定する罪の犯罪行為の事実

② 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが①の事実となる場合における当該処分の理由とされている事実等

（別表）
刑法、食品衛生法、証券取引法、ＪＡＳ法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法 その他政令で定める法律

（３） 公益通報者の保護

労働者（公務員を含む。）を以下のように保護
① 公益通報をしたことを理由とする解雇の無効
② 労働者派遣契約の解除の無効
③ その他の不利益な取扱い（降格、減給、派遣労働者の交代を
求めること等）の禁止

（以下省略）

んで、尖閣の事件においては、菅内閣、特に仙谷官房長官が外患罪・犯人逃亡ほう助・公務執行妨害‥‥等々の刑法で定める犯罪を行った訳であるから、当然ながら、その証拠たる映像流出をもって菅内閣の責任を問う行動をした者は「公益通報者」であり保護すべきなのだ。

鳩山前首相以下の政治家は、「犯人探し」なんかしなくていい。ビデオを証拠物件として、菅・仙谷以下の犯罪者を外患罪で告発すればいいのだ。それが正当な政道というものだろう。